ビズリーチ代表 南氏、マイネット副社長（元CFO）嶺井氏、ユーザベースグループの米QuartzのCFO 太田氏が、経営者やコーポレート部門の幹部に向けて、スタートアップのチームデザインについて公開議論しました。

収益認識に関する新会計基準を適用すると、会計実務にはどんな変化が生じるのでしょうか。今回から数回にわたり、深掘りしていきます。

グローバル企業を中心に採用が進むIFRS。収益認識基準の影響と対応を考えるうえで、IFRSの考え方の理解は必須です。幸田社長はピンときていないようです。

第３回のミートアップは「社長の右腕がぶっちゃける成長企業の組織論」。「社長の右腕」とはいえ、業務領域の異なるCOO、CFO、CMOがトップと現場を巻き込み、ビジネスを立ち上げていく上で、重要なポイントを語り合いました。

損益偏重で業績「結果」を見ているだけで、はたして企業は明るい「未来」に向かっていけるでしょうか。貸借対照表が果たす役割について、もう少し詳しく見ていきます。

ソフトウェアのような形のないもの、クラウドソフトのように自社で保有していないもの。こういったものでも減価償却の対象になることをご存知でしょうか？　今回はソフトウェアの減価償却について、対象となるソフトウェア、考え方と計算方法を解説します。

社長が、「収益認識」についてまったく理解していなかったことに、わかってはいたものの、少々がっかりした田中経理部長。それでも、工場視察からの帰りの新幹線の中で、会計講座を始めるのであった。

中小企業において接待交際費が全額経費となる今、その使い方次第で利益増を狙えます。そのためには、活きた接待交際費の使い方と、その効果の測り方を知っておくことが大切です。接待交際費がムダなコストにならないよう、より適切な運用を目指しましょう。

連載シリーズ「公開道中『膝経理』」では、とある株式公開して間もない企業の社長と経理部長が交わすちょっと滑稽な会話を通じ、経営や経理の世界で今ホットなテーマを取り上げます。最初のテーマは「収益認識基準」です。

世界最高峰の電子政府を整備するエストニアに企業、そして、日本のデジタル化のヒントがあるかもしれません。今回は元エストニア投資庁 日本支局長の山口 功作 氏にお話をお伺いしました。

法人税の中間納付、なぜ必要なのか答えられますか？　年に何回も申告や納税をしなければならないのは、なぜなんでしょう？　中間申告と中間納付について、制度の目的と必要な理由、計算方法などをご紹介します。ここでしっかり覚えてくださいね。

「不正と聞くと、莫大な額の横領といったイメージがあるかもしれませんが、会社役員だけでなく、ごく普通の社員が関与しているケースも多々あります」公認会計士の辻さちえ氏に日本企業の不正の実態を解説していただきました。

サイボウズとメルカリが共同で開催した、財務・経理業務に携わる方々の交流を目的としたミートアップをレポートします。両社の様々な取り組みや、活躍できる人物像が語られました。

企業が相続や贈与によって非上場株式を取得した場合、その株式について正しい評価基準を用いて評価しなければなりません。その際には分類された評価方法があるので、国税庁のホームページなどで確認しておく必要があります。

IT導入補助金をご存じでしょうか？　主に中小企業を対象にした補助金であり、生産性向上のためのPOS導入や書類の電子化に必要なツールなど補助金が出ます。ITツールの導入を考えている経営者は、必ずチェックしておくべきでしょう。