RPAは味方か敵か?経理財務部門に求められる今後の“変化”と“未来の数字”(後編)

経理財務業務の課題解決を目的としたコンサルティングに従事する中田清穂氏。最近は、RPA導入に向けたセミナーを多数開催されています。

RPAに限らず、現場のIT活用を推進できる企業や、経理財務担当者の特徴についてうかがった前編に続き、後編では、経理部門および担当者がバックオフィスのヒーローになるためのヒントと、改めて会計という仕事の魅力についてうかがいました。

中田 清穂(Nakata Seiho)

公認会計士、有限会社ナレッジネットワーク代表取締役、一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

1985年青山監査法人入所。1992年PWCに転籍し、連結会計システムの開発・導入および経理業務改革コンサルティングに従事。1997年株式会社ディーバ設立。2005年独立し、有限会社ナレッジネットワークにて実務目線のコンサルティングを行う傍ら、IFRSやRPA導入などをテーマとしたセミナーを開催。『わかった気になるIFRS』(中央経済社)、『やさしく深掘りIFRSの概念フレームワーク』(中央経済社)など著書多数。

会計は経営のためにある

――先ほど自ら考え、行動できる人になることが大事だという話が出ましたが、経理財務担当者が、自分たちの仕事の本質を主体的に考えるにはどうしたらいいのでしょう。

中田:ビジネスの中で会計をどう活かすのかという視点を持つと、変わると思いますね。

例えば、担当者が会計情報を作成しCFOや社長に提出します。多くの担当者は、会計情報を作ることも、できあがった報告数字を見ることも楽しんでないように思えるんですね。その会計情報を楽しんで目を通せるくらいでないといけない。なぜかというと、会計情報は会社の複雑な事業活動を数字でわかりやすく表したもの。経営のヒントがたくさん詰まっているからです。

 

――会社の将来を考えるのに重要な資料ですね。

中田:先日訪問した会社では、コピー代金を「消耗品費」に入れていました。ここしばらく消耗品費の割合が大きく増えたので担当者に聞いてみると、「カラーコピーが増えたのでは?」程度の認識です。でも勘定科目に「カラーコピー費」を加えておけば、「消耗品費」の中身を調べる必要がなく一目瞭然ですよね。

そうアドバイスしたら、勝手に勘定科目を増やしていいのかと驚かれました。わかりやすい財務資料を作ってほしいと言える社長が少ないということもありますが、自分の会社に合わせて分かりやすい勘定科目体系にしようという発想すらない。これではダメです。

 

――中田さん自身が、会計という仕事に対する意識を変えたきっかけはありましたか?

中田:私は大学を卒業したら、自分でビジネスをやりたいと考えていました。すると父が、それなら会計を勉強したほうがいいとアドバイスしてくれました。

さらに父は、「会計は資産・負債・純資産・収益・費用という5つの分類で、会社の複雑な活動を整理する。どんなに会社が複雑なことをやっていても、この5つに分類すれば、経営を整理して考えることができる。つまり会計とは経営のためにあるんだ」と教えてくれました。なるほどと思って会計の勉強を始めたら、なぜか会計士になって監査法人に入所してしまうのですが(笑)。

 

――お父様も会計士?

中田:違います。今思えばなぜ父が、そんなことを知っていたのかは疑問ですが、そんな父のおかげで、私は若いうちから会計とは経営のためにあると考えていました。でも、日本の大学で経営学部に進んでも、そんなことをちゃんとは教えてくれません。

私は日本の教育システム自体に問題があると思っていますが、経理財務担当者は、自分たちの仕事が経営に直結しているということを、もっと自覚すべきです。

 

数字には、過去と未来がある

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数字に強いことこそが経理財務担当の素養と語る中田氏

――これから社内で活躍できる経理財務担当者になるには、どうすべきでしょう。

中田:まずは数字に強くなることです。例えば、営業担当者が、予算・計画など数字に関わる資料を作成する場合、どうしても根拠の乏しい、弱いものになりがちです。基本的に営業担当者はモノを売るのが仕事ですから、モノを売る行動が、売上や利益にどのようにつながるのか、根拠を押さえて数字を作る会計的な考え方ではありません。

でも、経理財務担当者はすでに数字に強いわけですから、しっかりとした予算・計画を立てられる素養を持っているはず。営業担当者よりも予算計画を立てるのに適任だと思います。ただ、その素養は過去の数字に強いだけの話。これからの経理財務担当者は、未来の数字に強くならないといけません。

 

――未来の数字とは?

中田:日本の会計は取得原価主義。何をいくらで買ったかを簿記で記録します。例えば製造機械を買った。税法上決まっている耐用年数が9年だとしたら、それを毎年1/9で償却していくというのが、日本の会計ルールです。でも将来、その製造機械が本当に9年で使えなくなるのか、あるいはもっと使えるのかは、現場で実際に使ってみないとわかりません。

現場の人に確認して、9年以上使えると分かったら償却期間を延ばさないといけませんが、日本人はやりませんね。資産除去債務や減損会計、退職給付会計などは、すべて見積もり。未来予測ですが、日本人はこの予測がとても苦手というか嫌いなのです。

 

――未来の数字に弱いわけですね。

中田:そうです。未来の数字に強くなるためには、事業センスがないといけない。未来の数字に強いということは、会社のビジネス戦略や方向性を十分に理解しているということなのです。

ビジネスにとっての会計とは何かと考えはじめたら、仕事が楽しくなるはずです。様々な部署との連携も取れるようになるだろうし、営業担当者のブレーンのような役割を担うこともできる。働くことが楽しくなってきますよ。

 

現場主義になれば、経理財務部門は変わる

――経理財務部門を、付加価値の高い部門へと高めていくためのヒントを教えてください。

中田:まずは担当者全員に、自分の机に座り続けることをやめてもらいましょう。営業担当者だけでなく、経理担当者も自分の机から離れている時間が長いことを評価基準にすればいい。どんどん現場に行くべきです。

製造や開発の現場に出向き、担当者と話をする。現場で現場の指標をつかんで、「提案書を何回作ったら、どの程度売上が上がるのか」などを自分でちゃんと確認すること。「提案回数」やお客様への「訪問回数」は会計情報ではありませんが、最終的に売上という会計情報につながっていきます。その流れは、やはり現場に出ないと理解できません。

 

――中田さん自身も現場主義を貫いているそうですね。

中田:私は安定するのが嫌いで、何か新しい仕事を始めて、それが上手く回り始めたら興味を失ってしまうというタイプです(笑)。それで何度か地獄を見るのですが、地獄をさまよっていたときに助けてくれた方がいました。その方への恩は絶対に忘れませんし、困っていると聞けば、全力でお手伝いしたい。業務改善につながり、喜ばれるようなことはないかと常に考えています。

でも、そのヒントってやはり現場にしかないんですよ。今もクライアントの子会社との連結決算のサポートなど、現場の業務にずっと関わり続けています。すると、現場の課題が見えてくる。その課題を誰よりも早く解決できる方法を考える。その繰り返しです。

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銀行サイトの為替データをスプレッドシートに転記する自作RPAを実演する中田氏


執筆・
吉川ゆこ/撮影&企画編集・野田洋輔

著者プロフィール

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野田 洋輔
Back Office Heroes 編集長

大学卒業後、グローバルIT企業でのマーケティング、メディア企業での営業/企画/新規媒体立ち上げ、スタートアップ企業でのマーケティング/広報立ち上げなどを行い、2016年12月コンカーへ。PRドリブン経営を標榜する同社で、市場創造(マーケティング)に取り組む。興味本位に個人でスマホアプリをリリースした経験もある。落語が好き。お酒も好きだが、すぐに眠くなるのが昔からの悩み。「よそう、また夢になるといけねえ」の境地には至っていない。
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